・住宅取得等資金の贈与特例とは
これは、相続時清算課税を選択したとき、清算課税の特別控除額２５００万に１０００万を上乗せし、特別控除額を３５００万に増額する制度です。
そのため、相続時清算課税の適用を受けます。
・要件
住宅取得等資金の贈与の特例の対象になるのは、住宅取得のための金銭だけです。
住宅そのものの贈与では、この特例の適用は受けられません。
また、贈与された金銭で取得する家屋の床面積は５０㎡以上で、なおかつその５０％以上が居住用である必要があります。
中古を取得したときは、築後２０年（鉄骨造等は２５年）以内のもの、または一定の耐震基準を満たすものです。
さらに、この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住の用に供した、またはその見込みであることも必要です。
・住宅取得等資金の贈与特例を受けた後は
相続時清算課税は、満６５歳以上の親から満２０歳以上の子である推定相続人にたいする贈与であることが基本です。
親の年齢が６５歳未満で、この住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けたときは、その後の贈与についてはすべて相続時清算課税の適用を受けます。したがって、住宅取得等資金以外の贈与についても相続時清算課税の対象になります。
・推定相続人
推定相続人は、相続が開始した場合に相続人となるべき相続順位にある人で、法律で定める相続人のうち最優先の順位にある人です。
なお、子供が死亡しているときは、孫が相続人になります。相続時清算課税における受贈者の範囲は、満２０歳以上の子である推定相続人となりますので、配偶者は相続時清算課税における受贈者になれません。
・贈与者の範囲
相続時清算課税の適用は、原則として祖父母からの贈与については適用がありません。
しかし、親がすでに死亡してるときは、祖父母からの贈与について適用が受けられます。
親子の関係については、実父母でも養父母でも問題ないので実父から３５００万、養父から３５００万の住宅取得資金の贈与を受け、それぞれ相続時清算課税による住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ければ、合計で７０００万の贈与を贈与税なしに受けられます。
・受贈者の範囲
相続時清算課税の適用は、受贈者（贈与を受けた人）は満２０歳以上の推定相続人であればよく、取得要件等はありません。
・贈与税の非課税枠
この特例を使うと、通常の相続時清算課税の特別控除額２５００万に１０００万を足した３５００万まで贈与税は適用されません。
|
|
