・借地期間の延長
借地期間中に建物が災害などで倒壊したり、滅失することもあるでしょう。
このようなときは、建物を再建築することができます。
しかし、再建築するといことは、当然建物の寿命が延びることになりますし、その分長い期間借地できるようになってしまいます。
そこで、このような場合に既存借地権については、再建されたときに遅滞なく地主が異議を申し立てなければ、以前の建物が滅失したときから起算して、堅固でない建物について２０年、堅固な建物について３０年（当初決めた借地期間がこれより長く残っているときは、その残存期間）借地期間が存続することになります。
なお、新法による借地権については下記のようになります。
・当初の借地期間中に滅失したとき
地主が再建を承諾した場合や、再建の通知後２ヶ月以内に異議を述べないときは、承諾日か築造日の早いほうから２０年、または残存期間のどちらか長いほうが、その後の借地期間になります。
ただ、約定で２０年以上の期間を定めた場合はその期間となり、地主の承諾がないときは残存期間になります。
・更新後に滅失したとき
地主が承諾したときは２０年です。
なお、約定によって２０年以上の期間を定めたときはその期間が優先されます。
地主の承諾を得られないときは裁判所に再築の許可の申立てが可能ですが、その許可が得られないときは裁判所の定める期間です。
また、地主の許可も裁判所の許可も得られず、地主から解約の申し入れがあったときは、そのときから３ヵ月後に借地期間は終了します。
|
|
