・税金
建築工事請負契約書には印紙を貼ります。
印紙税は下記の表です。
| 請負金額 |
印紙税 |
| １００万円以下 |
２００円 |
| １００万円越２００万円以下 |
４００円 |
| ２００万円越３００万円以下 |
１０００円 |
| ３００万円越５００万円以下 |
２０００円 |
| ５００万円越１０００万円以下 |
１００００円 |
| １０００万円越５０００万円以下 |
１５０００円 |
| ５０００万円越１億円以下 |
４５０００円 |
土地のときと同様に「登録免許税」がかかります。
保存登記について、不動産価額に１０００分の４の税率を乗じた登録免許税を納めることになります。
ただし、下記の場合は税率が軽減されます。
・登記を申請する個人の住宅の用に供する家屋で、延床面積の合計が５０㎡以上で、平成２３年３月３１日までに新築されたもので、新築後１年以内に個人が登記するもので、家屋所在の市町村長の証明書を添付していること。
この場合は、１０００分の１，５に軽減されます。
なお、長期優良住宅は１０００分の１に軽減されます。
平成２４年３月３１日までに新築したときの不動産取得税は、建物の評価額の１００分の３をかけて求めます。この評価額は、都道府県により違いますが、通常では建築費の７・８割前後です。
特例適用住宅を新築したときにかかる不動産取得税は、評価額から１２００万（長期優良住宅は１３００万）を控除した価格に１００分の３を乗じたものに軽減されますが、この特例を受けるには「不動産取得税課税標準の特例適用申告書（家屋）」を都道府県税事務所に提出する必要があります。
なお、住宅用以外の建物の税率は１００分の４となります。
また、土地を取得してから３年以内に新築したといき、「不動産取得税減額適用申告書（土地）」と、「不動産取得税減額申告書」を提出すると、既に支払った土地に対する不動産取得税から、規定の計算した税額が返還されます。
消費税もかかります。
消費税は、工事代金や設計料などにかかります。
・手数料
土地家屋調査士の手数料はだいたい１２万前後が相場のようです。
司法書士の手数料はおよそ５万円くらいが相場といわれます。
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