・家賃収入
建物を貸したときの家賃は不動産収入で、そこから必要経費を控除したものが不動産所得となり、他の所得と総合して所得税の課税対象となります。
必要経費としは、「保守管理費や修繕費」「固定資産税・都市計画税」「火災保険料」「建物の原価償却費」などがあります。
減価償却費は、建築価額をその建物の耐用年数で割ったものです。
建物の減価償却は、建物と建物付属設備とに区分して償却することになっていますが、木造建物については、この区分をしないで一括で建物の償却年数で償却してもよいとされています。
減価償却計算の方法には、定額法のほかに、毎年一定率を償却する定率法があり、どちらかを選択できていましたが、平成１０年４月１日以後に取得した建物からは、定額法だけになっています。
また、建物付属設備のうち、給排水・冷暖房設備・ガスの耐用年数は１５年となっています。
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