・１０００万円特別控除の適用
個人が、平成２１年１月１日から２２年１２月３１日までに取得した国内にある土地等で、譲渡した年の１月１日現在で所有期間が５年を超えるものを譲渡したときは、譲渡所得から１０００万を控除できます。なお１０００万未満のときはその金額が限度です。
・１０００万円特別控除が使えるとき
譲渡した年の１月１日現在で所有期間が５年を超えるということは、この規定が適用されるのは、下記のようになります。
・平成２１年に取得した土地等の場合・・・平成２７年以降の譲渡が対象になります。
・平成２２年に取得した土地等の場合・・・平成２８年以降の譲渡が対象になります。
・先行取得の特例が適用になるとき
事業者が、平成２１年１月１日から２２年１２月３１日までに国内にある土地等を取得して、取得した年の翌年から１０年以内に、事業に供している他の土地等を譲渡したときは、譲渡益の８０％相当額（先行して取得した土地等が平成２２年１月１日から２２年１２月３１日までに取得されたものは６０％相当額）の譲渡利益に対する課税は繰り延べられます。
・先行取得の特例の届出
先行取得の特例を受けるには、土地等を取得した年の翌年３月１５日までに、土地等の所在地や面積などの一定事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません。
・先行取得の特例（事業者）・まとめ
平成２１・２２年に取得した土地等→取得年の翌年以降１０年以内に他の土地等の譲渡→先行取得の特例により一部、課税の繰り延べ
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