・短期譲渡所得の税額計算
・短期譲渡所得に対する税額は下記の算式で計算します。
課税短期譲渡所得金額ｘ３９％（所得税３０％＋住民税９％）
・国や地方公共団体に対する土地等の譲渡については下記の算式で計算します。
課税短期譲渡所得金額ｘ２０％（所得税１５％＋住民税５％）
・長期譲渡所得の税額計算
・長期譲渡所得に対する税額は下記の算式で計算します。
課税長期譲渡所得金額ｘ２０％（所得税１５％＋住民税５％）
・特別控除額
不動産の譲渡が、下記表に掲げる譲渡に該当する場合には、それぞれ下記表の金額を譲渡所得の特別控除として控除することができます。
| 収用交換等 |
５０００万円 |
| 居住用財産の譲渡 |
３０００万円 |
| 特定土地区画整理事業等 |
２０００万円 |
| 特定住宅地造成事業等 |
１５００万円 |
| 農地保有の合理化等 |
８００万円 |
・長期譲渡所得の特例
下記のどれかに該当するときの税率は下表になります。
①優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合。
| 課税長期譲渡所得金額 |
税率 |
| ２０００万円以下の部分 |
１４％（所得税１０％＋住民税４％） |
| ２０００万円超えの部分 |
１２０％（所得税１５％＋住民税５％） |
①１０年超所有の居住用財産を譲渡したときの長期譲渡所得の課税の特例。
| 課税長期譲渡所得金額 |
税率 |
| ６０００万円以下の部分 |
１４％（所得税１０％＋住民税４％） |
| ６０００万円超えの部分 |
１２０％（所得税１５％＋住民税５％） |
・土地・建物の譲渡所得の課税の特例
不動産を譲渡したときの特例には、下記に掲げるようなものがあります。
・特定の居住用財産の買換え（交換）等
・特定の事業用財産の買換え（交換）等
・中高層耐火建築物等の建設のための買換え等
・認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の特例
・居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
・特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
・土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
・他
・土地・建物等の譲渡で所得税が非課税になるもの
下記の土地・建物等の譲渡は、所得税が非課税です。
・強制換価手続きにより競売等された場合
・国や地方公共団体に寄付した場合
・相続税の物納をしたとき
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