・住宅用地の課税標準の特例
固定資産税の課税標準は「固定資産税評価額」です。
しかし、住宅用地は、固定資産税評価額を、２００㎡までの部分（小規模住宅用地）は６分の１に、２００㎡超えの部分（住宅用地。住宅の床面積の１０倍が限度）は３分の１にした金額が課税標準になります。
また、マンション等の敷地は、その敷地の面積を住宅の数で割って１住宅の面積を出し、その面積が２００㎡以下であれば、すべて課税標準は６分の１です。
・店舗併用住宅の課税標準の特例
店舗併用住宅などで、一部が居住の用に供されている家屋の敷地については、下記の表の「居住部分の割合」に応じた率を乗じた部分について、住宅用地の課税標準の特例が受けられます。
| 家屋の種類 |
居住部分の割合 |
率 |
| ５階建て以上の耐火建築物の家屋 |
４分の１以上２分の１未満
２分の１以上４分の３未満
４分の３以上 |
０，５
０，７５
１，０ |
| 上記以外の家屋 |
４分の１以上２分の１未満
２分の１以上 |
０，５
１，０ |
・新築住宅についての固定資産税の減額
新築住宅は、一定の要件を満たせば、その家屋にかかる固定資産税が３年度分（中高層耐火建築物は５年分）、床面積１２０㎡までの部分の税額が２分の１に軽減されます。
ここでいう、一定の要件とは下記のとおりです。
・家屋の総床面積の５０％以上が居住用であること。
・居住用部分の床面積が５０㎡（一戸建て以外の賃貸住宅は４０㎡）以上２８０㎡以下であること。
・認定長期優良住宅についての固定資産税の減額
平成２２年までに建てた認定長期優良住宅は、新築から５年度分（３階建て以上の中高層耐火住宅は７年度分）の税額が２分の１に軽減されます。
この軽減の適用を受けた住宅は、新築住宅についての固定資産税の減額の適用はありません。
・バリアフリー改修の減額
要介護認定などを受けている人、６５歳以上の人、障害者が居住する平成１９年１月１日以前からある住宅について、平成１９年４月１日から２２年３月３１日までに一定のバリアフリー改修工事をしたものにつては、完了日の翌年度分に限り、１００㎡までの床面積に対する税額の３分の１相当額が減額されます。
・既存住宅を省エネ改修したときの減額
平成２０年１月１日以前からある家は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までに一定の省エネ改修工事をしたものについては、完了日の翌年分に限り、１２０㎡までの床面積に対する税額の３分の１相当額が減額されます。
※固定資産税は地方税で、条例により特例が設けられているところもありますので、市町村に問い合わせてみることをお勧めいたします。
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