・税務署からの「お尋ね」
不動産を購入したようなとき、税務署から「お尋ね」という書類が来ることがあります。
この書類は、税務署は不動産の登記情報からその所有関係の異動をつかみ、その不動産の取得にあたって贈与がからんでいないかなど、資金の出所を調べるためのものです。
・税務署からの「お尋ね」に対する答え方
原則として、この「お尋ね」は法律で提出が義務づけられていません。
そのため、未提出でも罰せられることはないのです。
しかし、回答しないでいると、税務署に変に勘ぐられることも考えられますから、指定された期日までに回答しておいた良いでしょう。
回答しないでいると、場合によっては税務調査に発展することもあります。
また、回答が明確でないときは、突っ込んだ税務調査に発展することも考えられます。
回答は正確に、そして、資金の出所はしっかり説明できるように書類等もそろえておくことが大切です。
・必要書類
不動産の取得資金に現金や預金を充てたときは、「預金通帳」や「定期預金計算書」など、有価証券の売却代金を充てたようなときは「売付報告書」や「取引報告書」など、借入金は「金銭消費貸借契約書」などをそろえておきましょう。
親から借金してるときは、借金が事実なのか、子供に返済能力がるのか、などの点が調べられます。そのため、その返済は銀行の自動振り替えなどを利用して返済している証拠を残しておくと良いでしょう。
・不動産を譲渡したときの「お尋ね」
これは、今では「譲渡所得の内訳書（計算明細書）「土地・建物用」」と「分離課税用の確定申告書」という書類に変わっています。
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