マイホームが新築か中古なのかにより取扱いが違います。
・登録免許税
登録免許税には、マイホームの特例があり、建物についての登録免許税が軽減されます。
この特例は、中古住宅の場合、築後２０年（建物により２５年）以内、または一定の耐震基準を満たし、床面積等の要件を満たせば適用されます。
・不動産取得税
中古住宅の場合、築後２０年（建物により２５年）以内のもの、または一定の耐震基準を満たすものについては、建築時期に応じて１２００万までの控除が受けられます。
敷地についても、一定の要件のもとに税額控除の特例が受けられます。
・住宅ローン控除
中古住宅の場合、築後２０年（建物により２５年）以内、または一定の耐震基準を満たし、床面積等の要件を満たせば適用されます。
住宅ローン控除が受けられないと、１０年間の所得税・住民税が大きく異なりますので注意が必要です。
・消費税
中古を取得するときは、売主が会社や個人事業主で事業用のものであるときは、建物には消費税はかかりません。
しかし、売主が一般の個人のもので事業用以外のものであればかかりません。
・贈与税
住宅取得資金の贈与を受けたときは、「相続時清算課税による住宅取得等資金の贈与の特例」という制度があります。
中古住宅の取得でこの特例を受けるには、築年数などの要件を必要とします。
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