・省エネ改修促進税制とは
省エネ改修促進税制とは、合計所得金額３０００万以下の人が、居住用家屋について、一定の省エネ改修工事をして、その家屋を平成２１年４月１日～２２年１２月３１日の間に居住の用に供したときは、工事費と当該工事に係わる標準的な費用相当額のどちらか少ない金額（２００万円（太陽光発電装置は３００万円）を限度）の１０％相当額の所得税額を控除できるという制度です。
・税額控除の対象
居室の全部の窓の改修工事、あるいは工事と併せて行う各所の断熱工事、もしくは太陽光発電装置設置工事で、工事に要した費用の額が３０万円を超えるなどの一定の基準を満たすものとして、一定の証明書で証明された省エネ改修工事であれば、税額控除の適用が受けられます。
・バリアフリー改修促進税制とは
合計所得金額３０００万円以下の人が、自分の居住用家屋について、一定のバリアフリー改修工事を行い、それを平成２１年４月１日～２２年１２月３１日までの間に居住の用に供したときは、工事費の額と当該工事にかかわる標準的な費用相当額のどちらか少ないほうの金額（２００万限度）の１０％相当額の所得税額を控除できますが、これがバリアフリー改修促進税制です。
・バリアフリー改修促進税制の適用対象者
①居住年の１２月３１日における年齢が満５０歳以上の人
②介護保険法の要介護か要支援の認定を受けてる人
③障害者
④親族のうち②か③に該当する人、あるいは居住年の１２月３１日における年齢が満６５歳以上である人のいずれかと同居してる人
・耐震改修をしたときの所得税額の特別控除
平成２５年１２月３１日までの間に、自分の居住用家屋について、一定の耐震改修をしたときは、工事費と当該工事に係わる標準的費用相当額のいずれか少ないほうの金額の１０％相当額（２０万限度）の所得税額を控除できます。
この制度のことを、「耐震改修をしたときの所得税額の特別控除」といいます。
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