|
■離婚後の支援制度
離婚後に生活を支援してくれる制度や相談機関があります、積極的に調べて利用
できるようなら利用するに越したことはないでしょう。
◎母子福祉資金
生活に本当に困ったような時には低利の融資を受けることもできます。
国から支給される手当の他にも、「母子福祉資金」という低利の融資制度もあります。この制度は２０歳未満の子供を扶養する母子家庭の母親に対して貸し付ける制度です。
さらに事業開始資金、就学資金、住宅資金などいろいろな貸付金があります。
どの貸付金も利息は年３％かあるいは無利子で、さらに一定の期間は据え置きがあり期間が経過後に返済が始まります。
しかもこの融資は物的担保の抵当権や質権などは必要ではなく、保証人を一人立てるというものです。
さらに他の生活保護制度としては、生活扶助、教育扶助、医療扶助、住宅扶助、生業扶助など生活に困窮している人に対していろいろ用意されています。年齢、世帯構成、地域、困窮の程度などで決められます。 |
|
・専門機関を利用する
・家庭裁判所（調停）
・家事相談室
・相談センター
・弁護士会
・児童扶養手当の認定
・母子福祉資金
・児童扶養手当
・母子福祉資金
・福祉事務所
・児童相談所
・弁護士会一覧
・暴力相談センター（関東）
・暴力相談センター（関西）
・外国人の離婚相談
|
