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離婚を決断する前に考えておくべき問題がいくつかあります。
子供を抱えての就職活動に多くのハンデがありますし、既に働いている人にとっても、仕事と子育ての両立は簡単ではありません。
それを踏まえたうえで、離婚を決意するかどうかは、就業や子育てへの公的援助を確認してからでも遅くありません。 |
 子供を抱えての就業を支援する制度とは？
結婚して夫婦で暮らしているときは、夫の稼ぎで家計のほとんどを支えることが可能ですが、離婚するとそれぞれが自分の生活を自分の稼ぎで維持しなければなりません。
一人身ならまだしも、子供がいてなおかつまだ小さいともなると、仕事と家庭の両立は想像するより大変なことです。
そのため、一人親家庭（母子家庭・父子家庭）を対象に、各自治体が働くためのさまざまな支援を行っています。
特に、離婚後に就職を目指すようになると、幼い子供が何人もいるようになるとかなり難しいのが現実です。
仕事を探す場合、通常はハローワーク（公共職業安定所）を利用するのが一般的ですが、これとは別に、子育てをしながら職探しをしている親のための就職支援サービスをしている「マザーズハローワーク」というものがあります。これは、女性のみならず男性も利用することができます。
又、都道府県などの自治体が主体で国の事業を実施する「母子家庭等就業・自立支援センター事業」は、一人親家庭の経済的自立の支援を目的にしています。
実施している事業は自治体により違いますが、無料の職業紹介や求人情報の提供以外に、就業に役立つ資格取得を目的としたさまざまな活動をして、
ひとり親家庭の就業支援を行っています。
■参照
・厚生労働省：全国ハローワークの所在案内
・各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧
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