|
離婚した場合、子供がいるならどちらかは子どもと離れざるを得なくなります。
離婚後に子供と別れる側は、子供の成長や生活面などは気になってしかたない事だと思います。
離婚を決断するには、親子の面接交渉権について正しい知識を知っておく必要があります。 |
最終的な判断は家庭裁判所に
子供の監護に関する処分権限を持つ公的機関は家庭裁判所です。
子供のことで事が大きくなるようなことになると、最終的には家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。
家裁では、夫婦の間に立ち、双方が納得できる解決方法を模索します。
これは「調停」というもので、子供の引渡しを望む親から「子の引渡し請求」を受けた家裁は、夫婦間に入る形で間接的に話し合いを進め、双方の言い分を聞き、解決策を提示することになります。
その解決策で双方が納得すれば調停は終ります。
しかし、力ずくで子供を奪いに来るようなときや、話し合いでどうしても決着がつかないようなときは、新たに家裁に審判の申立てを行い、裁判所が出した結論に従うことになります。
大概は、これで事態は収束するのですが、中には、子供の身が危険になるなど、緊急を要すことも想定されます。
そのような場合は、審判前の保全処分として、裁判所が速やかに子供の引渡しを求めることもあります。
このように、離婚の際、子供をめぐるトラブルは、けっこう深刻な問題があるのですが、忘れてはならないのは、一番の被害者は子供だということです。
夫婦の最後の共同作業として、子供にとって最も幸せな選択とは何かを常に考えることが重要なことだと思います。
■参照
・裁判所 | 面会交流調停
・親権・監護権・面接交渉権
スポンサードリンク
|
|
|
