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子供がいる場合、養育費の問題を決めなければなりません。
養育費というのは、離婚するときに関連するお金ではなく、離婚が成立してから発生するお金です。
そのため、離婚成立前にお互いの感情で決めず、正しい知識を持って決めていくことが大切です。 |
トラブルを避けるための取り決め
いくら養育費に関する取り決めをしても、長期にわたって負担するという性質から、時間が経過すると約束を守らなくなることもあります。
ちなみに、離婚した後、子供を妻が育てるケースでは、養育費を受け取っているのは全体の２・３割だともいわれます。
これには、それぞれの事情が関係していると思いますが、長期にわたる養育費の支払を確実にするには、しっかりとした取り決めを離婚成立するまでに決めておく必要があります。
もし、この取り決めができないようであれば、家庭裁判所に調停を申し出ることができます。
それでも合意が得られないときもあると思います。
そのようなときは、最終的に「審判」で決定されることになります。
そして、離婚前に養育費の取り決めがあるときは、過去の未払い分も後から請求することが可能です。
ただし、悪意で養育費を支払わないというケースばかりではなく、中には止むを得ない事情で支払ができなくなることもあると思います。
もし、支払が滞ったら、まずは話し合いから進めていくことが必要です。
■参照
・裁判所 |
養育費について
・養育費算定表に基づいた計算機
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