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子供がいる場合、養育費の問題を決めなければなりません。
養育費というのは、離婚するときに関連するお金ではなく、離婚が成立してから発生するお金です。
そのため、離婚成立前にお互いの感情で決めず、正しい知識を持って決めていくことが大切です。 |
養育費は誰のためのお金？
養育費とは、衣食住の経費や教育費、医療費、交通費、娯楽費など子供を育てるための費用です。
支払い期限の目安は、通常２０歳までですが、高校卒業までとか、大学を卒業するまでというケースもみられます。
離婚にからむお金のほとんどは夫婦間に関係するものですが、養育費は他とは違う性質のもので、子供のためのお金です。
慰謝料や財産分与に絡んだお金は夫婦間で同意すれば、放棄することも特に問題ないのですが、養育費だけはまったく別の問題として考える必要があります。
たとえ離婚したとしても、子供の親であるという事実にかわりはありませんので、親権の有無にかかわらず子供を育てる責任があり、養育費を分担する義務があります。
養育費は本来、子供自信に請求権があります。
たとえ、子供を育てているほうの親が、元配偶者から養育費をもらわない約束をしていたとしても、子供に請求権があるため親同士の決め事で、請求権が失われることはないのです。
たとえば、親が一度は養育費の請求を放棄したとしても、子供の権利であることを理由に、改めて請求することができるのです。
ただし、離婚時の合意内容は優先されるという趣旨から、養育費請求の放棄変更ができるのは、合意内容が子供に大きな不利益をもたらす場合などに限られるという考え方が裁判所では主流になります。
■参照
・裁判所 |
養育費について
・養育費算定表に基づいた計算機
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