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離婚後の生活について、収入のあてがない人もいると思います。
その人にとっては、当面の間だけでも何らかの援助を受けたいと思うこともあるでしょう。
収入が安定している側にとっても、相手にどの程度の援助をする可能性があるのか知る必要があると思います。
それによって、離婚後の経済的変化が明確になると思います。 |
離婚後に一時的な援助はあるのか？
離婚後に自立して生活するというのはそれほど簡単なことではありません。
特に専業主婦だった人が、新たに仕事を見つけ自立するのは容易ではないでしょう。
たとえ、慰謝料や養育費、財産分与があるにしても、その額にもよりますが、離婚後の生活を支えるには不十分なケースがほとんどなようです。
そのため、離婚前の話し合いにより、離婚後も一定期間、収入が多い側から少ない側へ生活費の援助を行うという取り決めがされることがあります。
これは、「離婚後扶養」と呼ばれるものです。
基本的は話し合いで決めるのですが、これがだめなら調停や裁判になります。ただし、離婚後扶養には法的な規定がありませんので、調停や裁判などでは、財産分与や慰謝料の名目で支払われることが多くあります。
夫婦それぞれの年齢や子供の有無や人数、互いの収入などによって、金額や支払期間が変わってきます。
離婚後扶養が受けられるのは、財産が少ないとか病気で働けない、幼い子供が何人もいて働けない、現在の収入だけでは生活を支えられない、高齢で就職できない、などの事情があるときです。
■参照
・離婚の法律・税金/慰謝料、財産分与額一覧表
・離婚とお金の問題/慰謝料
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