分離課税とは

分離課税 税金

  基礎知識!税金対策!

税金解説/税金対策!Navigator
当サイト「税金 解説/税金対策!Navigator」では、各種 税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。
HOME>>所得税の基本>>分離課税について

 




  総合課税と分離課税の違い  




●分離課税について
分離課税とは、他の所得とは合算しないで、他の各種所得と分離して課税する方式です。
この制度が設けられている理由は、一時的に得た所得が大きい場合、総合課税されると、その年だけ大きな税額がかかってしまうからです。


分離課税される所得には、利子所得、山林所得、退職所得、土地建物、株式等の譲渡による譲渡所得があります。
総合課税と分離課税は納税者が選択することはできず、あらかじめ総合課税される所得と分離課税される所得は決まっています。


利子所得のように、あらかじめ15%による所得税と5%の税率による住民税が源泉徴収されるだけのものを「源泉分離課税」といいます。
源泉分離課税は、確定申告の必要はありません。


退職所得についても、退職金を受け取るときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、課税退職所得金額に対する所得税が源泉徴収されますから、原則として確定申告は必要ありません。


「退職所得の受給に関する申告書」が提出されてない場合は、退職手当の支払い金額に対して20%の税率で源泉徴収が行われます。


山林所得や土地建物の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得も分離課税ですが、これらは確定申告が原則ですから、「申告分離課税」といいます。




■問い合わせ・参照先
申告分離課税制度
スポンサードリンク


■基本知識
税金の種類
国税と地方税の違い
直接税と間接税の違い
税金に関する法律とは
税金を取り扱う役所とは
税務調査とは
所得税の基本
相続税の基本
法人税の基本
源泉徴収の基本
消費税とその他間接税
地方税の基本


■納税・節税のポイント
納税義務の範囲
申告納税による節税
確定申告と中間申告
修正申告と更正の請求
ペナルティー
所得税がかかる判定
確定申告のポイント
住民税のポイント
消費税のポイント
利子所得と配当所得
財産を売却したとき
一時所得の優遇
雑所得と非課税所得
配偶者(特別)控除
扶養控除
その他の控除
財産分与のポイント
贈与税のポイント
源泉徴収と年末調整
サラリーマンの非課税
退職したときの税金
副収入にかかる税金
各種届出による節税
青色申告による節税
売上原価の計算
個人事業税
印紙税のポイント
消費税の仕組み
配当所得のポイント
有価証券のポイント
住宅ローン控除
不動産にかかる税金
医療費と保険の控除
各種年金節税ポイント
雑損控除と災害減免法
高齢者・税制上の特典
相続・相続税のポイント
法人税のポイント

Copyright (C)「税金解説/税金対策!Navigator」 All Rights Reserved