●副収入20万以下の場合
副収入がある人は、サラリーマンであっても基本的に確定申告をしなければなりません。
副収入には、株式の配当収入や不動産の賃貸し収入、内職、講演料、原稿料、印税、年金、などがあります。
しかし、収入から必要経費を差し引いた金額が20万以下の場合は確定申告は不要です。
●2000万を超える給与は確定申告
給与収入金額が2000万を超える人は年末調整ができないので、この雑所得が20万以下であっても確定申告をしなければなりません。
医療費控除など、各種控除の適用を受けようとするときも、確定申告は必要です。
年間所得20万以下のサイドビジネスでも申告が必要になります。
●サイドビジネスが赤字の場合
サイドビジネスが赤字のときもあると思います。
赤字の出た所得の区分が、事業所得、不動産所得、譲渡所得等に該当するときは、確定申告をしたほうが良いでしょう。
確定申告により、給与所得から差し引き、所得税の還付を受けることができます。
これを「損益通算」といいます。
ただし、不動産賃貸による赤字はこれにあてはまりません。
この場合の赤字は、借入金利子や建物等の減価償却費が、賃貸料を上回るからです。
不動産所得の赤字のうち一定額は損益通算できません。この一定額とは、不動産所得の赤字の金額と不動産所得の必要経費に算入した土地等にかかる借入金利子の額とのいずれかになります。
●アルバイトは住民税を普通徴収に
会社がアルバイトを禁止している場合もあると思います。
アルバイト収入が20万を超えてしまうと確定申告の義務があります。このとき、住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択すると、その収入部分の住民税は普通徴収扱いになり、自宅に納税通知書が届きます。
なお、20万以下の人は確定申告は不要ですが、給与支払報告書が役所に出されているため住民税はかかります。
これを普通徴収にしたいときは、市区町村の税務課に申出をすると良いでしょう。
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