●課税される取引
課税対象になる取引は国内取引と輸入取引です。
国内取引とは、国内において事業として対価を得て行う試算の譲渡、貸付、および役務の提供です。
輸入取引とは、保税地域から引き取られる外貨貨物です。
納税の義務は、国内取引では課税対象となる取引を行う個人事業者や法人で、輸入取引はでは課税対象となる外貨貨物を保全地域から引き取る者です。
●消費税の計算
・納付税額の計算式（本則課税）
課税売上にかかる消費税額ー課税仕入にかかる消費税額＝納付税額
・簡易課税制度による計算式
卸売業・・・課税売上高ｘ５％ｘ（１－０，９）＝納付税額
小売業・・・課税売上高ｘ５％ｘ（１－０，８）＝納付税額
製造業など・・・課税売上高ｘ５％ｘ（１－０，７）＝納付税額
飲食店業、金融、保険業など・・・課税売上高ｘ５％ｘ（１－０，６）＝納付税額
不動産業、運輸、通信業、サービス業・・・課税売上高ｘ５％ｘ（１－０，５）＝納付税額
●免税事業者の消費税
免税事業者は消費税の納税はしません。
では消費税をもらっても不正かといえばそうではありません。
これは、消費税をもらうことを禁止する法律や商習慣はないからです。
また、免税事業者であっても商品の仕入や諸経費の支払いに、それらに対する消費税を支払っているので、消費税をもらわなければ割りに合わなくなってしまいます。
●課税事業者が有利なとき
消費税課税事業者になｘると、税金の還付を受けることができます。
たとえば、次年度に大きな設備投資を計画してる場合や、輸出業者で課税売上に係わる消費税額より課税仕入に係わる消費税額が多い場合などです。
●簡易課税の適用期間
基準期間の課税売上が5000万以下の事業者は、原則として簡易課税制度を選択できます。
簡易課税制度は、本則課税よりも有利とされる計算があるからと思われますが、一度選択適用すると2年間は適用しなければなりません。
そのため、選択後に予定外の設備投資があったとしても、本則課税では消費税の大幅な減額や還付が受けられますが、それが受けられなくなります。
・消費税・税目別に調べる
■スポンサードリンク
|
