相続 できるの

相続 財産

  基礎知識!税金対策!

税金解説/税金対策!Navigator
当サイト「税金 解説/税金対策!Navigator」では、各種 税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。
HOME>>相続税の基本>>相続税の対象になる財産とは

 



  相続税の対象     




●相続税の対象になる財産とは
相続税が課される財産は、相続または遺贈により取得される財産です。
具体的には下記のようなものです。


@本来の相続財産
民法により、被相続人から相続または、遺贈により取得する財産。
財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるもの全てです。


Aみなし相続財産
民法上は相続財産ではないが、被相続人の財産とみなして課税対象にするものです。
例えば、生命保険金、退職手当金、生命保険契約に関する権利などです。


B相続開始前3年以内に取得した贈与財産
相続・遺贈により財産を取得した者が、被相続人から相続開始前3年以内に財産の贈与を受けた場合、その財産の価値は相続税の課税価格に加算されます。
加算された贈与財産について、贈与時に課税された贈与税は、そのままでは2重課税になるので、差し引くことができます。これを、「贈与税控除額」といいます。
ただし、配偶者が相続開始前3年以内に被相続人より贈与された居住用不動産、または居住用不動産の取得資金で、贈与税の配偶者控除の適用を受けたものは、控除額に相当する部分は課税対象になりません。


B相続時清算課税により贈与を受けた財産
相続時清算課税制度の届出をして取得した贈与財産の価額は、相続税の課税価格に加算されます。
これには、3年以内といった期間の区切りがありません。




■参照先
相続できるもの・できないもの
スポンサードリンク


■基本知識
税金の種類
国税と地方税の違い
直接税と間接税の違い
税金に関する法律とは
税金を取り扱う役所とは
税務調査とは
所得税の基本
相続税の基本
法人税の基本
源泉徴収の基本
消費税とその他間接税
地方税の基本


■納税・節税のポイント
納税義務の範囲
申告納税による節税
確定申告と中間申告
修正申告と更正の請求
ペナルティー
所得税がかかる判定
確定申告のポイント
住民税のポイント
消費税のポイント
利子所得と配当所得
財産を売却したとき
一時所得の優遇
雑所得と非課税所得
配偶者(特別)控除
扶養控除
その他の控除
財産分与のポイント
贈与税のポイント
源泉徴収と年末調整
サラリーマンの非課税
退職したときの税金
副収入にかかる税金
各種届出による節税
青色申告による節税
売上原価の計算
個人事業税
印紙税のポイント
消費税の仕組み
配当所得のポイント
有価証券のポイント
住宅ローン控除
不動産にかかる税金
医療費と保険の控除
各種年金節税ポイント
雑損控除と災害減免法
高齢者・税制上の特典
相続・相続税のポイント
法人税のポイント

Copyright (C)「税金解説/税金対策!Navigator」 All Rights Reserved