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法人住民税について 


法人住民税とは




会社が納める住民税を法人住民税といいます。
個人住民税と同じく、法人住民税にも道府県民税と市町村民税があります。
法人住民税には下記のようなものがあります。


①均等割
法人の所得が黒字、赤字を問わず資本金や従業員数等に応じ課税されます。
道府県民税が2万円から5段階、市町村民税が5万円から9段階に分かれてます。


②法人税割
個人住民税における所得割に相当するもので、原則として国に納付する法人税額を基礎として課税されます。
税率は、地方公共団体ごとに、「標準税率」と「制限税率」の範囲内で定められていて、国に納付する法人税額にこの税率をかけて、税額が決まります。
標準税率は、道府県民税が5%、市町村民税が12,3%です。


③利子割
預貯金の利子などを基礎として課税されるもので、道府県民税として課税されます。
市町村民税としては課税されていません。税率は一律5%です。


法人住民税は、道府県・市区町村に事務所等を有している会社が納める税金で、内容により課税される税金が異なります。
都道府県・市区町村に事務所などを有する会社は、均等割額・法人税割額の両方が課税されます。
利子割額については、その都道府県・市区町村内の預貯金などの利子に対して特別徴収されます。
ただし、特別徴収された利子割は、法人が確定申告するときに利子割の税額控除をします。




■参照先
住民税とは?住民税の基本を知ろう
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国税と地方税の違い
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