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●同族会社の規制 |
●同族会社の留保金課税とは
同族会社は、オーナーと経営者が同じということが多く、利益が出てもオーナー個人の所得税等のバランスから配当にまわすことを避けるため、会社に利益を留保する傾向が強くなります。
具体的には、利益を配当するとオーナーの配当所得が増えるので、超過累進税率が適用され所得税が高くなってしまうので、それを避けるために利益を留保するというわけです。
この留保金が一定金額以上にると、通常の法人税とは別に１０～２０％の特別の法人税が課税されます。
これを、同族会社の留保金課税といいます。
留保金課税が課税されるのは、特定同族会社（１株主グループの持株割合などが５０％を超える会社）が必要以上の利益を内部留保したときです。
ただし、特定同族会社であっても、その事業年度終了時における資本金額が１億以下の中小企業は、適用対象から除外されます。
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